kazukohikawa2022年3月15日ウクライナ情勢をうけて思うこと:その13月15日、日本政府は、日本に一時的に避難しているウクライナ国民について、国内で1年間就労できる在留資格への変更を認めると発表しました。ウクライナでの情勢が改善するまで、この資格の延長も認めるそうです。国内の情勢悪化を受け、3月13日までに短期在留資格で日本に入国したウクラ...